未経験の若者が乗船するのは数年ぶり。国際減船などの困難に直面する地域で、久しぶりの明るい話題だった。昭福丸は４月２７日、大勢の人に見送られ、港を出た。
　「この地域のマグロ漁業への期待をあらためて実感した」と臼井さん。航海の長期化や操業拠点の海外移転などで急速に薄れた地域との結び付きを、取り戻したいと考え始めている。
　お年寄りから子どもまで、地域の人が見送る「出船」の光景はかつて、日常だった。「乗組員の士気が高まるし、新たな観光資源にもなるはず」。臼井さんは入出港情報を事前にＰＲする仕掛けを関係機関に働き掛けている。

　マグロ漁業の再生への「航路」は漁業者が連帯し、地域の消費者や関連産業とのつながりを回復していくことから、見えてくるのかもしれない。
　世界的なマグロ資源の減少と水産物需要の高まり。本当の海の豊かさを知る者ほど、持続可能な漁業への希求は強い。
　宮城県北部鰹鮪漁業組合（気仙沼市）は本年度、一部の所属船が実践していた「洋上授精放流」の実施を全国の漁業者に呼び掛けていくという。
　近畿大水産研究所（和歌山県白浜町）の指導を受け、産卵期に漁獲したマグロの卵に洋上で授精、放流し、資源回復を目指す取り組みだ。
　今のところ、効果は「データがないので定量的には言えないが、何もしないよりは確実に受精率が高まる」（同研究所）という程度。それでも、三陸の漁業者は、切実な願いを託す。

　漁場よ　消えるな。

写真：長い航海で傷んだ船体の補修が進む遠洋マグロ船。地域の「痛み」を乗り越え、持続可能な漁業を目指す新たな航海が始まる＝気仙沼市

◆連載「漁場が消える―三陸・マグロ危機」は今回で終わります。（マグロ危機取材班＝報道部・昆野勝栄、沼田雅佳、坂井直人、気仙沼総局・大友庸一、東京支社・山崎敦、写真部・門田勲、川村公俊）

　宅配生協「あいコープみやぎ」（仙台市）の生産者グループが５日、地域の魚について理解を深める「水産井戸端会議」を始めた。生協の主婦らが来年１月まで月１回程度、水産業関係者と意見交換したり、現地見学したりする計画だ。
　開催を呼び掛けたのは石巻市の食品加工会社の社長高橋英雄さん（５８）。合成添加物ゼロのおでん具材などを生産する。
　原料は主に地元の石巻港に水揚げされた魚。自分の目で選んだ魚でないと、完成品の形が崩れ、なかなか無添加では作れない。地域の漁船漁業がもたらす「前浜モノ」が本物の味を支える。
　高橋さんは「もっと生産現場を知りたいという消費者は多い。消費者との情報共有から水産業再生の糸口を探りたい」と考えている。
　仙台名物の笹かまぼこに代表される宮城県のかまぼこ類。生産量は約７万３０００トン（２００７年）で、この四半世紀は不動の日本一を誇る。かつて北洋漁業の拠点だった塩釜、石巻、気仙沼の各港に集積した加工業が、その地位を支えてきた。

　県水産加工業協同組合連合会会長の岩崎務さん（７４）は「量販店主導の価格決定で、原料高に見合う値上げが見込めない。小規模経営が多いだけに、『日本一』の足腰もかなり疲弊している」と打ち明ける。

　青森・大間産クロマグロ（ホンマグロ）は一本釣り漁師の家庭を舞台にしたテレビドラマで、多くの人に知られるようになった。そのせいか、マグロがすべて一本釣りで捕られていると勘違いしている消費者もいる。
　乗組員が１年以上、洋上で暮らす遠洋マグロ漁の実態を消費者が知ることはほとんどない。市場の競りやイベントの「マグロ解体ショー」を目にする程度だ。
　生協メンバーの「井戸端会議」で運営を担うＮＰＯ法人「とうほく食育実践協会」（仙台市）は「普段の生活で考える機会がない水産資源の問題についても、関係者と一緒に考えていきたい」と意気込む。
　現場に歩み寄ろうとする消費者と情報を共有し、陸（おか）でマグロ漁業の「応援団」を増やす。危機を乗り越えることも、そこから始まる。（マグロ危機取材班）

写真：水産関係イベントで人気のマグロ解体ショー。水産業と消費者の距離を縮める努力が求められる＝２００８年１０月、青森県大間町
 

写真：一本釣りでクロマグロを釣り上げる漁業者。資源の存続には地域を超えた対話が欠かせない＝２００８年１２月、青森県大間町沖の津軽海峡

◎多様性／日本近海の魚類図鑑

　宮城県の海面漁業・養殖業生産量（２００６年）は４１万５０００トンで、北海道に次いで全国２位。生産額は８５１億円で５位となっている。
　このうち海面漁業＝グラフ（１）＝は１９８０年代半ばをピークに右肩下がりになっているとはいえ、２位の２８万トン（５６９億円）を占める。
　豊富な県内生産を支えているのは気仙沼、石巻、塩釜の３港。いずれも国が重要港として指定する「特定第３種漁港」で、県内に３カ所あるのは全国でも宮城だけだ。
　これらの港に水揚げされる魚は、専門家が「日本近海の魚類図鑑」と称するほど、バラエティーに富む。
　県内で年間１００トン以上の水揚げがある魚種は３８種類に上り、日本一の多様さだ。漁獲量が全国１～３位に入る品目はサメ類（１位）、マグロ類、タラ類、サンマ（いずれも２位）、カツオ（３位）と５種類もある。
　漁業が全国的に衰退している中にあって、宮城は依然として「水産県」の地位を保っている。

◇グラフ（１）

　１９８０年代後半からの宮城県内の漁獲量、生産額の落ち込みは、海洋環境の変化によるマイワシの漁獲減、スケソウダラ漁の米国海域での締め出し（８８年）が響いた。
　県内３港では、巻き網船によるマイワシ漁に支えられていた石巻への打撃が、特に大きかったことが分かる＝グラフ（２）＝。
　過去３０年間の県内３港の魚種別水揚げ量の推移＝グラフ（３）＝を併せて見ると、それぞれの港が生き残りを懸けて歩んだ道のりが浮かび上がる。
　気仙沼はマイワシが不漁になり始めた８６年以降、充実した漁港機能を武器にサンマ船やカツオ船を誘致、水揚げ減を補った。近年は地元の近海マグロはえ縄船が漁獲するヨシキリザメについても国内トップの生産を誇るフカヒレに加え、ベルトやバッグといった皮革製品に活用するなど付加価値を高める工夫を重ねている。
　石巻はマイワシ漁に代わって、近年は巻き網船のカツオ、サバ、タラなどに比重を移している。金華山周辺海域で捕れた魚を「金華サバ」「金華カツオ」などとしてブランド化する戦略も強化している。
　塩釜は戦後、北洋漁業の発展とともに、練り製品加工業が発展したが、７０年代の２００カイリ規制で暗転。地元の漁船漁業が衰退する中、生鮮マグロに特化した水揚げ港として、生き残りを図ってきた。

◇グラフ（２）

◎模索／「天然」の良さ、前面に

　北洋漁業の衰退など数々の危機を乗り越えてきた三陸の港町は今、必死に「マグロ危機」からの脱出を模索している。
　今回の「国際減船」で水揚げ高が約１０億円減少すると見込まれている気仙沼では、地元漁協を中心に近海マグロはえ縄船の建造が検討されている。省エネ型の船でメカジキやサメ類を効率的に漁獲する操業スタイルの確立を狙い、国の漁船漁業構造改革事業地域プロジェクトの認定を目指している。
　石巻は２００８年度、既に認定されていた地域プロジェクトで大中型巻き網船を建造した。生き締めの船凍サバやカツオの生産で付加価値の高い魚の供給に挑んでいる。
　塩釜は本年度、地域プロジェクトの認定を受けた。日本トロール底魚協会を運営者として、インドネシア海域の深海域でキンメダイに加え、未利用魚の漁に乗り出す計画だ。
　政策研究大学院大の小松教授は「消費者が最も関心を持っているのは、養殖なのか天然なのか。三陸は魚の多くが天然なのだから、その良さをアピールすべきだ」と強調。「資源が豊富なサンマをギンザケ養殖の餌として活用していけば、イメージアップにもつながる」と資源を意識した漁業再生を提言している。

◇グラフ（３） ［特定第３種漁港］利用する船が全国に及ぶ第３種漁港のうち特に漁業振興上、重要な港を国が指定する。漁港漁場整備法は（１）年間漁獲高が５万トン以上（２）年間入港動力漁船のトン数が２５万トン以上（３）大型漁船が接岸可能な水深４メートル以上の岸壁の延長が１５０メートル以上―を要件とする。宮城県内の３カ所以外は八戸（青森）銚子（千葉）三崎（神奈川）焼津（静岡）境港（鳥取）浜田（島根）下関（山口）博多（福岡）長崎（長崎）枕崎（鹿児島）の１０カ所。

　水揚げ優秀船に贈られる「優勝旗」が船上にたなびく。１３日午前１１時すぎ、宮城県南三陸町の志津川漁港。近海マグロはえ縄船「第３１幸栄丸」（１１６トン）が出漁した。
　幸栄丸は２００８年度、２億１７００万円を水揚げし、気仙沼遠洋漁協（気仙沼市）の所属船２６隻で１位に輝いた。０７年度も２億円以上の好成績を収めている。
　１年を通して狙うのは主にメカジキとヨシキリザメ。メバチマグロと違い、大規模な巻き網漁の影響を受けず、資源は今のところ安定している。
　「少ない丸もの（メバチ）を追っても、見合うだけの魚価がつかない」。漁労長の近藤幸喜さん（６０）らは割り切っている。

　メカジキ、サメ類の付加価値を高める取り組みも始まった。
　気仙沼遠洋漁協は１月から３回、実験船「海青丸」が漁獲したメカジキの刺し身を仙台市などで試験販売。秋には実験船以外のメカジキも販売する計画だ。モウカザメを使った料理の商品化など、サメ類を有効活用する機運も高まりつつある。
　効率的な幸栄丸の手法は「船頭（漁労長）の腕の良さ」（地元関係者）で成り立っている面もあるが、こうした陸（おか）の試みと無縁ではない。
　もちろん課題もある。ほかの漁船と同様、船の老朽化だ。１９８６年の建造。前航海ではプロペラシャフトが折れ、操業中断を余儀なくされた。
　近海船も初めて対象となった「国際減船」で、気仙沼地域の近海船６隻が姿を消した。水揚げ維持には残った船の更新が不可欠だが、４億円に上る建造費を賄う体力のない船会社が大半だ。
　気仙沼遠洋漁協は数億円規模の基金を創設して船を造る「リース方式」を思い描く。国や自治体の支援に加え、関連産業にも出資を仰ぎ、地域を挙げて漁業存続をバックアップしたい考えだ。
　遠洋漁協専務理事の熊谷秀人さん（６９）は「目の前の恵まれた漁場と、地元の漁業を次代に引き継ぎたい。漁師の頑張りに、陸が応えなくてはならない」と語る。
　資源状況に応じて、捕れる魚で漁業を守る。漁場と漁業をともに存続させる挑戦が、気仙沼から始まる。

写真：家族らに見送られ、漁場に向かう第３１幸栄丸の乗組員＝１３日午前１１時すぎ、宮城県南三陸町の志津川漁港

　―中西部太平洋のマグロ資源に強い懸念を、著書で表明しています。

　「中西部太平洋のマグロの資源量推定値は、クロマグロ（ホンマグロ）が１９５０年代の１６万トンから６万トン、メバチが１２０万トンから４０万トン、キハダが３２０万トンが１１０万トンに激減している。特にクロマグロは漁獲の９割が０～２歳の小型魚だ。巻き網船の漁獲が急増したためで、これを減らさない限り、資源回復は望めない。世界規模でマグロ類の漁獲量上限を設定し、漁業種別、国別の割当制にすべきだ」

　―マグロ漁業の衰退で気仙沼など三陸の港町が活力を失っています。

　「メバチを狙っても、資源悪化で経費がかさむだけ。気仙沼の漁業者は資源が安定しているメカジキ、ヨシキリザメを中心に、こつこつと黒字を出す経営をすべきだ。塩釜は他県船が水揚げするメバチをブランド化するというが、マグロは今以上に頑張って捕るべき魚ではない。資源が４００万トンから８００万トンと豊富なサンマを軸に、乱獲を避けながらカツオなどを捕るしかない」

　「漁獲可能量（ＴＡＣ）をスケソウダラ、サンマ、マサバ・ゴマサバなど７魚種にしか適用せず、それも生物学的に漁獲可能な量（ＡＢＣ）を大幅に超えて設定している。ほかの４００種に及ぶ魚種にはＴＡＣもなく、漁業者が早い者勝ちで魚を捕る『オリンピック方式』になっているため、小型のサバなど未成熟な魚まで乱獲している」

　「国連海洋法条約は水産資源を『人類共有の財産』とうたい、欧州連合（ＥＵ）や米国は政策上、国民共有の財産と位置付けている。そうした位置付けがない先進国は日本だけだ。世界的な常識に基づき、国民が漁業資源の維持に関与できるようにする必要がある」

　―三陸が地域として取り組めることは。

　「漁獲量競争で小さい魚まで捕るから脂もうまみもなく、高くは売れない。資源は悪化し、経営体はコスト倒れになる。マグロもほかの漁業も問題の本質は同じ。グローバル化したマグロ漁業の危機は、日本を含む主要国が世界中の海で厳格なＴＡＣを定め、国別、漁業種別の割り当てを実行しない限り解消できない。まずは沿岸のイワシやサバ、近海のカツオで、地域独自に漁業種別の割当制度を設け、資源管理を始めるべきだ」

　―かつて三陸には林業経営に力を入れた漁業家がいました。現在もカキ養殖業者の間で、森づくりの運動が盛んです。

　「陸と海の生態系の連関を大局的にみることができたのだと思う。今では浜辺や磯を破壊する漁港整備や消波ブロックの設置には、回避した方が好ましい例が多いことも分かってきた。生態系重視の視点を取り戻し、大きな生産力を持つ三陸の海から、持続可能な漁業を構築してほしい」（マグロ危機取材班）

[こまつ・まさゆき]　東北大農学部卒。１９７７年農林省（現農水省）入り。水産庁資源管理部参事官、漁業資源課長などを歴任。国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）、みなみまぐろ保存委員会（ＣＣＳＢＴ）で交渉手腕を発揮した。２００８年から現職。「これから食えなくなる魚」（幻冬舎）など著書多数。陸前高田市出身。５５歳。

　―気仙沼港では地元船に加え、気仙沼を母港にしたり水揚げしたりしてきた計４１隻が「国際減船」で姿を消します。
　「世界の海で日本に割り当てられる漁獲量が減っている現状や１００年に１度という経済危機を考えれば、減船はやむ得ない。次のステップに向け、経営体質を強化する『減量減船』と位置付けている。船が減れば、基地となる日本の港も絞られてくる。気仙沼に他港の船を集められるよう、関連業界と連携を強めたい。機能が充実した母港があって初めて、遠洋航海や海外操業が可能になる」

　―遠洋マグロ漁業が存続する鍵は何でしょう。
　「１隻の船が漁獲したマグロを丸ごと商社などに売り渡す『一船売り』に依存してきたため、消費者にアピールする努力が欠けていた。大間（青森県）産クロマグロ（ホンマグロ）が、すべて世界最高とは限らない。はえ縄で捕るメバチマグロなども品質では負けない。トレーサビリティー（生産履歴）などの仕組みを導入し、品質の良さ、安心・安全な天然の良さを消費者に訴えたい」

　―外国船との差別化も必要です。
　「蓄養（養殖）マグロとの差別化はもちろん、台湾船や韓国船との違いを明確にするため、プラスアルファの技術が必要だ。まだ構想の段階だが、新しい衛生管理や処理方法を導入できないか考えている。日本船のマグロをブランド化することが不可欠だろう」
　「日本船は乗組員構成や漁船設備などで厳しい国内規制を受け、それが競争力低下の要因にもなっている。経営安定のため、自助努力はもちろんだが、『マグロ版漁業共済』のようなセーフティーネットも併せて考えていく必要がある」

　―資源の減少で漁獲規制は強まる一方です。
　「幼魚まで一網打尽にする巻き網漁と、一匹ずつ釣り上げるはえ縄漁のどちらが、より資源に負荷を与えているかは明らかだ。特に東大西洋クロマグロの資源枯渇は、蓄養原魚を捕る巻き網漁が主な原因。技術的に改善が図られつつあるとはいえ、魚群を網で巻く漁法は本来、資源管理型漁業になじみにくいのではないか。世界の海で海外巻き網船の漁獲圧力が高まっている以上、日本に輸入される際の貿易管理を厳格化しなければ、乱獲はなくならない」
　「日本は資源小国。食料自給率も４割程度に低迷する中で、日本船に与えられた世界最大の漁獲枠は貴重な食料資源だ。そこに日本の漁業者がアクセスできなくなる損失の大きさを多くの国民にも考えてもらいたい」

［かつくら・ひろあき］東北学院大経済学部卒。大手水産会社勤務を経て１９９２年、勝倉漁業入社。２００６年、社長に就任。若手経営者でつくる「全国鰹鮪近代化促進協議会」の副会長も務める。気仙沼市出身。４１歳。

　

　―遠洋マグロはえ縄漁業の経営実態をどう見ていますか。
　「２００３年度決算で１隻当たりの自己資本に応じて、経営体を『上位』（資産超過）、『中位』（１億円程度の債務超過）、『下位』（２億円超の債務超過）にランク付けしてみた。０８年度決算をみると『上位』はほとんど存続していたが、『中位』の半分と『下位』の７割は倒産・廃業していた。ここ数年のすさまじい経営悪化が如実に表れている」
　「全国遠洋沖合漁業信用基金協会が信用保証している船の平均償却前利益を昨年末の魚価、燃油価格で試算すると、約１４００万円。２０年間蓄えても２億８０００万円にしかならない。遠洋マグロはえ縄船の建造費は５億円から６億円。漁船を更新できず、再生産が不可能になっている」

　―マグロ危機のどんな側面を最も憂慮していますか。
　「第一に乗組員の高齢化だ。若手不在で漁労技術が伝承できない。第二に、複雑な流通構造の中で漁業者の手取りが少ないこと。魚が捕れて、もうかる時代は良かったが、船の大型化、冷凍設備など過剰投資で高コスト体質になっている。状況は国内のほかの漁船漁業にも共通する。台湾、中国などとの国際競争の激化や資源減少による操業効率の悪化などで、マグロはえ縄漁に典型的に表れたと言える」

　「宮城県、静岡県などのマグロ基地では造船、漁具、資材販売業者ら関連産業が縮小、撤退に追い込まれる恐れがある。漁船建造をはじめ漁業を支える資材、サービスまで海外に依存せざるを得なくなるかもしれない。人材面では若者が技術、経験を積む場が失われる。沿岸漁業も、遠洋漁業の引退者が支えている側面がある。地域の漁業全体で担い手の循環が途絶え、人口の流出が加速して漁業地域が維持できなくなる懸念もある」

　―遠洋マグロはえ縄漁業は「最後の遠洋漁業」と言われます。
　「遠洋漁業は戦後、食料不足の日本に大量のタンパク質を供給した。多くは２００カイリ規制で衰退したが、公海などに漁場が広がるマグロはバブル期の魚価高にも支えられ、世界一の漁獲枠を有するまでになった。だが、世界で過熱する資源の争奪戦で好漁場からの排除圧力が強まり、公海でも漁獲量が削減されてきた。企業が取り組む事業としてはリスクが大きくなっている」

　―基金協会は、マグロ漁業の経営再編の必要性も指摘しています。
　「独力で経営改善できない経営体を含め、地域単位で新しい受け皿法人を設立し、各社の船を賃借方式などで集めるといった再編方法を検討すべきだ。１社で２、３隻経営するより、１０隻持つ方がコストを削減できる。スケールメリットで漁場を分散し、リスクを低減できるほか、水揚げ回数も増え、運転資金の確保も楽になる」

　「マグロ漁業だけでは浮き沈みが激しい。受け皿会社で沖合底引きや巻き網、沿岸漁業などを経営するのもいい。実現のハードルは高いが、債権者や行政などの協力を得ながら、既存の家業型経営を抜け出し、地域に漁船と雇用を残す視点で漁業者自ら話し合っていく時期に来ている」

［とみおか・いさお］　東京教育大（現筑波大）農学部卒。農林中央金庫熊本支店長、森林部長、農業部長などを経て、２００３年から現職。０７年に「遠洋まぐろ延（はえ）縄漁業将来展望検討委員会」を設置して事務局を担当、今年５月に経営再編を促す提言をまとめた。静岡県出身。５８歳。

　―刺し身マグロの国内供給量は年々、減少しているのに、魚価は低迷したままです。

　「２００８年の国内供給量は３４万１０００トンで前年に比べ約４万トン減った。３年連続の減少で、０５年に比べ１０万９０００トンも落ち込んだ。０６年の日本鰹鮪漁業協同組合連合会（日かつ連）解散と前後して船主の廃業・倒産が相次いだことや、０７年からミナミマグロの漁獲枠が半減されたことなどが要因に挙げられる」
　「供給が減っても、魚価が上がらない要因はさまざまだ。一つには、刺し身マグロ市場の縮小がある。居酒屋や回転ずしでは、輸入のサーモンやエビ、タコなどがマグロのシェアを奪っている。さらに価格支配力を持つ量販店が消費者の『魚離れ』を過剰に警戒し、値上げに慎重になっている影響もある」

　―漁業者の間には、量販店主導の価格形成に強い不満があります。

　「確かに小売価格に占める生産者、卸売業者の取り分が減り、量販店のマージン比率だけが上がっている。ただ、それも量販店が消費者ニーズへの対応で、盛り合わせなどに加工度を高めたり、個食化に合わせてパックを小口化したりするコストが大半だ」
　「この数年、刺し身マグロの年間平均在庫量は５万～６万トン。年間消費量が５０万トンを超えていた１９９０年代と変わらない水準だ。切り分けしたブロックなどは正確に把握されていない部分も多く、実際の在庫量はそれ以上とみられている。在庫過剰などが懸念される中、量販店がリスクを冒してまで値上げする理由はない。漁業経営は確かに厳しいが、流通過程で誰かが暴利をむさぼっているというわけでもない」

　「その結果、陸に在庫が増え、海で資源が減少する悪循環に陥っている。過剰在庫を背景に、魚価は上がらず、スーパーや外食産業で常にマグロの刺し身が手に入る。消費者がマグロ供給について、漁業者と危機感を共有できない構造になっていることも問題だ」

　―消費者との距離をどう縮めていけばいいでしょうか。

　「経営改善とも密接に関係する。漁業者からマグロを買い取る商社と店頭で販売する量販店が寡占化、大規模化しているのに対し、漁業者側は家業型の小規模経営がほとんど。個別に消費者への情報発信を試みても、その力は弱い。経営統合や地域の漁業者間の連携が不可欠になる。業界団体による直販の取り組みなどに加え、遠洋マグロ漁業を基幹産業とする地域では地元の生協やすし店、観光客へのアピールから始めることも必要ではないか」

　―漁業者の経営実態をみると、コスト削減には限界感もあります。

　「個々の船主が気付いていない無駄は、意外に多い。例えば漁獲したマグロを国内に運ぶ運搬船の運賃や餌の調達は、まだスケールメリットを追求する余地がある。経営基盤が強化されれば、複数の漁業会社でグループをつくり、直販に乗り出す道も開ける」
　「個人的な見方だが、現状のまま経営を続けていけるのは上位の３分の１くらい。ほかは経営統合などを考えないと、存続が難しくなる可能性が高い。いずれにしても近い将来、産地ブランド化など品質競争で差別化を目指すか、海外転籍も視野にコスト競争を生き抜くか、選択を迫られると思う」

［ろう・しょうは］　東京水産大水産学部卒。京大大学院博士課程修了。鹿児島大水産学部助教授、東京海洋大海洋科学部助教授などを経て、２００４年から現職。農林水産省水産政策審議会特別委員、マグロ需給協議会予測部会座長を務める。中国出身。４６歳。

 水産庁資源管理部審議官　宮原　正典さん

　―マグロ漁業の国際管理機関が昨年、相次いで漁獲削減を決めたことを受け、国はマグロはえ縄船８７隻を対象とする「国際減船」に踏み切りました。

　「マグロ資源の状況は全般に悪化しており、漁獲を減らさなければ資源を持続できない。漁業界の『痛み』に対しては、ほかの漁業の資源回復計画による減船、休漁に比べて格段に手厚い救済措置を取っている。不十分との議論もあるかもしれないが、政府として最大限の対応をしたと理解してほしい」

　―国内外で巻き網船の漁獲圧力が高まる中、はえ縄船の減船だけで資源回復は図られますか。

　「責任分担の公平性には批判もあると思う。巻き網漁業の漁獲圧力をどれだけ抑制できるか、今後も国際的に取り組みを促し、その進展をみながら資源管理を見直す。ただ、刺し身マグロ市場国の日本が率先して減船し、資源維持に努める国際的な意義は大きい。市場国の影響力も行使しながら、ほかの国々にも漁獲規制の順守を働き掛けていく」

　「蓄養マグロはトロの割合が天然クロマグロ（ホンマグロ）の６倍から８倍に上る。膨大なトロの増産はマグロ全般の価格低迷につながった。特に昨年末は、質の良くないメキシコ産の蓄養クロマグロが大量に入り、東京・築地市場ではマグロに加え、寒ブリまで需要期に価格が低迷した」
　「地中海のマグロ蓄養では、アフリカ沿岸で漁獲された安価な魚が餌に回され、間接的にアフリカの食料事情を悪化させているのも問題だ」

　―東大西洋・地中海の資源悪化で、日本の商社などが国内で養殖マグロの増産に入っています。

　「今は供給過剰だ。海外産が減るから売れるとは限らない。大量の餌を必要とする蓄養（養殖）は資源利用の面で無駄が多すぎる。冷静に計画を立てないと、（コストが価格を上回る）逆ざやが起こるだろう」

　―供給過剰の中、マグロはえ縄漁に依存した漁業地域の生き残り策は。

　「はえ縄で捕ったマグロの品質は折り紙付き。適正な船数で良質な天然マグロを供給することだ。クロマグロ、ミナミマグロについては（減船で）１隻のパイを増やし、良い時期に良いマグロを捕ってブランド力を高めてほしい。そして、捕れない時期は何で補うか。水産庁も地域と一緒に考えていく」
　「遠洋マグロはえ縄漁業の労働環境は過酷すぎる。漁場は日本から見た『遠洋』で、外国にすれば『沿岸』だ。例えばインドネシアを基地にして、現地の人にマグロを捕ってもらい、日本に輸出する。それを日本人のビジネスとしてもいいのではないか。いずれにしても、従来の経営を続けるのは難しい。発想の転換が必要だ」

　―三陸の水産業の可能性をどうみていますか。

　「三陸沖は世界的にも非常に良い漁場だ。それを利用しない手はない。地域の漁業再生には地元の船が欠かせない。塩釜港の水揚げの落ち込みは地元船を失ったからだ。石巻は国の漁船漁業構造改革プロジェクトで（大中型巻き網船１隻を新造して）一歩を踏み出した。気仙沼も三陸の多様な漁業種と連携しながら、マグロ漁に過度に集中している資本を、持続可能な地域の漁船漁業に振り向ける必要があるのではないか」

［みやはら・まさのり］　東大農学部卒。１９７８年農林省（現農水省）入り。水産庁漁場資源課生態系保全室長、沿岸沖合課長などを経て２００８年から現職。大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）常任議長などを歴任し現在、政府代表を務める。東京都出身。５１歳。

　日本も多額の政府開発援助（ＯＤＡ）などを提供しているが、現地の歓心を買うには至らない。
　日本の巻き網漁業団体が島しょ国に支払う入漁料と政府支出の水産無償協力資金の総額は０６年までの３年間、年平均で１９億２０００万円に上る。
　米国の入漁料に引けを取らない金額だが、米国がＦＦＡ加盟１５カ国・地域に入漁できるのに対し、日本は９カ国にしか入れない。操業範囲は圧倒的に狭い。
　ミクロネシア連邦のユージン・パンゲリナン水産次官は「日本からの多額の援助には感謝している。ただ、それぞれ限定された用途で活用しているため、漁業との関連性はない」とつれない。
　島しょ国外交に詳しい研究者からは「水産庁と外務省の連携不足」を指摘する声も絶えない。各国が盛んに「外交戦」を繰り広げる中、世界有数の漁場が三陸からさらに遠ざかる。（マグロ危機取材班・沼田雅佳）

写真：港の保管庫に運ばれるキハダマグロやカツオ。資源価値の高まりで、各国の外交戦も激しさを増す＝４月２７日、パプアニューギニア・マダン

　３月３０日、石巻港（石巻市）。太神漁業（静岡県焼津市）が新造した国内最大の巻き網船「第８３福一丸」（７６０トン）が、パプアニューギニアなど島しょ国水域への初航海に向け、準備を進めていた。
　パプアニューギニアは日本のはえ縄船を拒み続ける一方で、巻き網漁業については０６年、１９年ぶりに漁業協定を締結し、入漁を復活させた。
　資源保護のため大型巻き網船の新造を認めなかった水産庁も従来の方針を緩和し、昨年は太神漁業と大手水産２社の計３隻に限り建造を許可した。増隻・大型化が進む海外の巻き網船団に対して、日本の競争力が低下しているためだ。
　０６年に資源管理機関「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」に登録した巻き網船１８９隻のうち日本船は３５隻。自国籍にバヌアツ籍、米国籍などを加え６０隻以上を操る台湾勢に水をあけられている。
　水産総合研究センター（横浜市）は「中西部太平洋のキハダは過剰漁獲状態にないとは言い切れない」と分析する。日本の船団が苦戦を強いられている世界有数の豊かな漁場で、マグロ資源に黄信号がともっている。

写真：フィリピン系漁業会社が所有する巻き網船。巻き網船の増加と大型化が進み、マグロ資源への影響が懸念されている＝４月２７日、パプアニューギニア・マダン

　国別のマグロ類缶詰生産量（２００６年）はトップのタイが４０万トン。スペイン２２万トン、米国２０万トン、エクアドル１８万トンと続く。パプアニューギニアの現在の最大生産能力は８万トン程度と見込まれる。
　「タイ製のツナ缶原料の多くは、パプアニューギニアから持って行った魚。わが国が一義的に加工、処理すべき資源だ」とＮＦＡ水産計画部長のオーガスティン・モビハさん（４８）。工場の進出ラッシュで今後、上位を脅かす存在になる可能性は大きい。
　水産庁幹部は「ツナ缶製造などの水産加工業の振興に力を入れれば入れるほど、島しょ国は国際交渉でもより多くの漁獲量を要求するようになる」と予測する。
　世界的な需要の増大を背景にした島しょ国の「ツナ缶熱」は、縮小するマグロ類資源の争奪戦を過熱させる要因になりかねない。

写真：ＲＤ社現地法人が経営するツナ缶工場。需要の増大を背景にフル操業が続く＝４月２７日、パプアニューギニア・マダン

　マグロをほぼ丸ごと日本まで運ぶことの無駄もあながち無視できない。
　生鮮マグロの場合、仲卸業者がブロックなどに加工（切り分け）して商品にするのは、重量ベースで全体の約７割。小売り段階で、ここからさらに２割のロスが出る。
　１００キロのマグロでも店頭で刺し身として並ぶのは五十数キロ。小売り段階で鮮度を保持できる「コールドチェーン」の確保など課題は多いが、現地で加工した方が輸送面で合理的だ。
　マグロ流通に詳しい東京海洋大教授の婁小波さん（４６）は「沿岸国での水揚げ・加工、さらに漁業会社自体の現地化は、うまくいけば大幅なコスト削減につながる。日本漁業が『名』を捨てて生き残る上で選択肢になり得る」と指摘し、こう付け加える。
　「ただ、それはマグロ漁業が完全に地域産業でなくなることを意味する。今回の国際減船でも、国による救済は関連産業を含めた地域経済への影響の大きさが根拠になっている」
　地域と沿岸国のはざまで、生き残りを懸けた三陸のマグロ漁業が揺さぶられている。

写真：ステーキ向けのマグロ加工場で働く「三高ＰＮＧ」の従業員＝４月２９日、パプアニューギニア・ポートモレスビー

　鉱物資源が豊富なパプアニューギニアは石油や天然ガス、金、銅、ニッケルなどの好調な輸出に支えられ、プラス成長を続ける。
　この数年は投機マネーの流入で鉱物資源の国際市場が混乱、先進各国の企業は産出国との直接取引に乗り出した。２０１３年にも始まる予定の液化天然ガスの大規模開発プロジェクトも見越し、外国人向け高級ホテルの宿泊料は２倍に高騰した。
　「資源」の価値は、市民レベルでも実感として浸透しつつある。
　首都・ポートモレスビーでマグロはえ縄漁業会社を経営するブレース・パルさん（５１）は「鉱物資源は掘り尽くせばなくなってしまうが、水産資源は利用の仕方次第で利益を生み続ける。継続的な経済成長のために、うまく活用しない手はない」と指摘する。
　総人口約６１９万人のうち約８５％は農業を中心に自給自足の生活を送っている。
　入漁料を受け取って遠洋漁業国に魚を捕らせるだけの国から、水産資源を産業・雇用の創出につなげる国へ。大きくかじを切るパプアニューギニアの戦略に、マグロ資源は欠かせない存在になっている。

写真：マグロ資源を生かした水産加工業の集積を目指すプロジェクト予定地＝４月２７日、パプアニューギニア・マダン