未経験の若者が乗船するのは数年ぶり。国際減船などの困難に直面する地域で、久しぶりの明るい話題だった。昭福丸は４月２７日、大勢の人に見送られ、港を出た。
　「この地域のマグロ漁業への期待をあらためて実感した」と臼井さん。航海の長期化や操業拠点の海外移転などで急速に薄れた地域との結び付きを、取り戻したいと考え始めている。
　お年寄りから子どもまで、地域の人が見送る「出船」の光景はかつて、日常だった。「乗組員の士気が高まるし、新たな観光資源にもなるはず」。臼井さんは入出港情報を事前にＰＲする仕掛けを関係機関に働き掛けている。

　宅配生協「あいコープみやぎ」（仙台市）の生産者グループが５日、地域の魚について理解を深める「水産井戸端会議」を始めた。生協の主婦らが来年１月まで月１回程度、水産業関係者と意見交換したり、現地見学したりする計画だ。
　開催を呼び掛けたのは石巻市の食品加工会社の社長高橋英雄さん（５８）。合成添加物ゼロのおでん具材などを生産する。
　原料は主に地元の石巻港に水揚げされた魚。自分の目で選んだ魚でないと、完成品の形が崩れ、なかなか無添加では作れない。地域の漁船漁業がもたらす「前浜モノ」が本物の味を支える。
　高橋さんは「もっと生産現場を知りたいという消費者は多い。消費者との情報共有から水産業再生の糸口を探りたい」と考えている。
　仙台名物の笹かまぼこに代表される宮城県のかまぼこ類。生産量は約７万３０００トン（２００７年）で、この四半世紀は不動の日本一を誇る。かつて北洋漁業の拠点だった塩釜、石巻、気仙沼の各港に集積した加工業が、その地位を支えてきた。

　県水産加工業協同組合連合会会長の岩崎務さん（７４）は「量販店主導の価格決定で、原料高に見合う値上げが見込めない。小規模経営が多いだけに、『日本一』の足腰もかなり疲弊している」と打ち明ける。

◎多様性／日本近海の魚類図鑑

　宮城県の海面漁業・養殖業生産量（２００６年）は４１万５０００トンで、北海道に次いで全国２位。生産額は８５１億円で５位となっている。
　このうち海面漁業＝グラフ（１）＝は１９８０年代半ばをピークに右肩下がりになっているとはいえ、２位の２８万トン（５６９億円）を占める。
　豊富な県内生産を支えているのは気仙沼、石巻、塩釜の３港。いずれも国が重要港として指定する「特定第３種漁港」で、県内に３カ所あるのは全国でも宮城だけだ。
　これらの港に水揚げされる魚は、専門家が「日本近海の魚類図鑑」と称するほど、バラエティーに富む。
　県内で年間１００トン以上の水揚げがある魚種は３８種類に上り、日本一の多様さだ。漁獲量が全国１～３位に入る品目はサメ類（１位）、マグロ類、タラ類、サンマ（いずれも２位）、カツオ（３位）と５種類もある。
　漁業が全国的に衰退している中にあって、宮城は依然として「水産県」の地位を保っている。

◇グラフ（１）

　水揚げ優秀船に贈られる「優勝旗」が船上にたなびく。１３日午前１１時すぎ、宮城県南三陸町の志津川漁港。近海マグロはえ縄船「第３１幸栄丸」（１１６トン）が出漁した。
　幸栄丸は２００８年度、２億１７００万円を水揚げし、気仙沼遠洋漁協（気仙沼市）の所属船２６隻で１位に輝いた。０７年度も２億円以上の好成績を収めている。
　１年を通して狙うのは主にメカジキとヨシキリザメ。メバチマグロと違い、大規模な巻き網漁の影響を受けず、資源は今のところ安定している。
　「少ない丸もの（メバチ）を追っても、見合うだけの魚価がつかない」。漁労長の近藤幸喜さん（６０）らは割り切っている。

　―中西部太平洋のマグロ資源に強い懸念を、著書で表明しています。

　「中西部太平洋のマグロの資源量推定値は、クロマグロ（ホンマグロ）が１９５０年代の１６万トンから６万トン、メバチが１２０万トンから４０万トン、キハダが３２０万トンが１１０万トンに激減している。特にクロマグロは漁獲の９割が０～２歳の小型魚だ。巻き網船の漁獲が急増したためで、これを減らさない限り、資源回復は望めない。世界規模でマグロ類の漁獲量上限を設定し、漁業種別、国別の割当制にすべきだ」

　―マグロ漁業の衰退で気仙沼など三陸の港町が活力を失っています。

　「メバチを狙っても、資源悪化で経費がかさむだけ。気仙沼の漁業者は資源が安定しているメカジキ、ヨシキリザメを中心に、こつこつと黒字を出す経営をすべきだ。塩釜は他県船が水揚げするメバチをブランド化するというが、マグロは今以上に頑張って捕るべき魚ではない。資源が４００万トンから８００万トンと豊富なサンマを軸に、乱獲を避けながらカツオなどを捕るしかない」

　―気仙沼港では地元船に加え、気仙沼を母港にしたり水揚げしたりしてきた計４１隻が「国際減船」で姿を消します。
　「世界の海で日本に割り当てられる漁獲量が減っている現状や１００年に１度という経済危機を考えれば、減船はやむ得ない。次のステップに向け、経営体質を強化する『減量減船』と位置付けている。船が減れば、基地となる日本の港も絞られてくる。気仙沼に他港の船を集められるよう、関連業界と連携を強めたい。機能が充実した母港があって初めて、遠洋航海や海外操業が可能になる」

　―遠洋マグロ漁業が存続する鍵は何でしょう。
　「１隻の船が漁獲したマグロを丸ごと商社などに売り渡す『一船売り』に依存してきたため、消費者にアピールする努力が欠けていた。大間（青森県）産クロマグロ（ホンマグロ）が、すべて世界最高とは限らない。はえ縄で捕るメバチマグロなども品質では負けない。トレーサビリティー（生産履歴）などの仕組みを導入し、品質の良さ、安心・安全な天然の良さを消費者に訴えたい」

　―外国船との差別化も必要です。
　「蓄養（養殖）マグロとの差別化はもちろん、台湾船や韓国船との違いを明確にするため、プラスアルファの技術が必要だ。まだ構想の段階だが、新しい衛生管理や処理方法を導入できないか考えている。日本船のマグロをブランド化することが不可欠だろう」
　「日本船は乗組員構成や漁船設備などで厳しい国内規制を受け、それが競争力低下の要因にもなっている。経営安定のため、自助努力はもちろんだが、『マグロ版漁業共済』のようなセーフティーネットも併せて考えていく必要がある」

　

　―遠洋マグロはえ縄漁業の経営実態をどう見ていますか。
　「２００３年度決算で１隻当たりの自己資本に応じて、経営体を『上位』（資産超過）、『中位』（１億円程度の債務超過）、『下位』（２億円超の債務超過）にランク付けしてみた。０８年度決算をみると『上位』はほとんど存続していたが、『中位』の半分と『下位』の７割は倒産・廃業していた。ここ数年のすさまじい経営悪化が如実に表れている」
　「全国遠洋沖合漁業信用基金協会が信用保証している船の平均償却前利益を昨年末の魚価、燃油価格で試算すると、約１４００万円。２０年間蓄えても２億８０００万円にしかならない。遠洋マグロはえ縄船の建造費は５億円から６億円。漁船を更新できず、再生産が不可能になっている」

　―マグロ危機のどんな側面を最も憂慮していますか。
　「第一に乗組員の高齢化だ。若手不在で漁労技術が伝承できない。第二に、複雑な流通構造の中で漁業者の手取りが少ないこと。魚が捕れて、もうかる時代は良かったが、船の大型化、冷凍設備など過剰投資で高コスト体質になっている。状況は国内のほかの漁船漁業にも共通する。台湾、中国などとの国際競争の激化や資源減少による操業効率の悪化などで、マグロはえ縄漁に典型的に表れたと言える」

　―刺し身マグロの国内供給量は年々、減少しているのに、魚価は低迷したままです。

　「２００８年の国内供給量は３４万１０００トンで前年に比べ約４万トン減った。３年連続の減少で、０５年に比べ１０万９０００トンも落ち込んだ。０６年の日本鰹鮪漁業協同組合連合会（日かつ連）解散と前後して船主の廃業・倒産が相次いだことや、０７年からミナミマグロの漁獲枠が半減されたことなどが要因に挙げられる」
　「供給が減っても、魚価が上がらない要因はさまざまだ。一つには、刺し身マグロ市場の縮小がある。居酒屋や回転ずしでは、輸入のサーモンやエビ、タコなどがマグロのシェアを奪っている。さらに価格支配力を持つ量販店が消費者の『魚離れ』を過剰に警戒し、値上げに慎重になっている影響もある」

　―漁業者の間には、量販店主導の価格形成に強い不満があります。

　「確かに小売価格に占める生産者、卸売業者の取り分が減り、量販店のマージン比率だけが上がっている。ただ、それも量販店が消費者ニーズへの対応で、盛り合わせなどに加工度を高めたり、個食化に合わせてパックを小口化したりするコストが大半だ」
　「この数年、刺し身マグロの年間平均在庫量は５万～６万トン。年間消費量が５０万トンを超えていた１９９０年代と変わらない水準だ。切り分けしたブロックなどは正確に把握されていない部分も多く、実際の在庫量はそれ以上とみられている。在庫過剰などが懸念される中、量販店がリスクを冒してまで値上げする理由はない。漁業経営は確かに厳しいが、流通過程で誰かが暴利をむさぼっているというわけでもない」

 水産庁資源管理部審議官　宮原　正典さん

　―マグロ漁業の国際管理機関が昨年、相次いで漁獲削減を決めたことを受け、国はマグロはえ縄船８７隻を対象とする「国際減船」に踏み切りました。

　「マグロ資源の状況は全般に悪化しており、漁獲を減らさなければ資源を持続できない。漁業界の『痛み』に対しては、ほかの漁業の資源回復計画による減船、休漁に比べて格段に手厚い救済措置を取っている。不十分との議論もあるかもしれないが、政府として最大限の対応をしたと理解してほしい」

　―国内外で巻き網船の漁獲圧力が高まる中、はえ縄船の減船だけで資源回復は図られますか。

　「責任分担の公平性には批判もあると思う。巻き網漁業の漁獲圧力をどれだけ抑制できるか、今後も国際的に取り組みを促し、その進展をみながら資源管理を見直す。ただ、刺し身マグロ市場国の日本が率先して減船し、資源維持に努める国際的な意義は大きい。市場国の影響力も行使しながら、ほかの国々にも漁獲規制の順守を働き掛けていく」