データで見る（上）周産期死亡率と妊産婦死亡率／医療が向上 大幅に改善
出産にかかわる母子の安全を測る重要な指標に、周産期死亡率と妊産婦死亡率がある。高度な医療技術などに支えられ、日本は格段に低い。一方、「不幸な結果」がもたらす医療訴訟。産婦人科医の高い訴訟リスクは医師不足の一因にもなっている。安全をめぐる数字の実態を見た。
周産期死亡率は妊娠中期以降の死産数と、生後１週間未満の新生児死亡数を合わせ、出産１０００件当たりで算出する。日本は世界保健機関（ＷＨＯ）の分類に合わせ、２２週以降の死産数で計算している。
厚生労働省の人口動態統計によると、２００５年は４．８人。１９８５年は１５．４人で、２０年間で３分の１以下になった。
ＷＨＯは分類とは別に国際比較可能な死亡率として、死産数は妊娠後期（２８週）以降に置き換え、出生１０００件当たりで計算した数値を公表している。
それによると、日本は７０年に２１．７人と主要国の中でも中位だったが、０５年は３．３人と大幅に下がった。お産のリスク管理や新生児医療が向上しただけでなく、妊産婦、赤ちゃんの栄養、衛生状態が年々良好になってきたことが主な要因だ。
周産期医療の進歩などは、妊産婦死亡率の改善にも貢献している。死亡率は妊娠中または出産後４２日未満で、妊娠や分娩（ぶんべん）が原因の死亡者を出産１０万件当たりで割り出す。
４０年代前半は２００人を超えていたが、出産場所の主流が自宅から医療施設へと転換していくのに合わせ、劇的に低減。８０年に１９．５人と２０人を切り、０５年には５．７人になった。
ただ、厚労省などの調査には、分娩などで一時的に重篤な状態に陥った妊産婦は死亡者の７０倍以上という結果もある。「お産は絶対に安全」と受け止めるのは早計だ。
（2007/06/03）
