賛同企業のできること

サントリーホールディングス株式会社

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音楽やスポーツを通してみんなが笑顔になるように

東北の復興を支えるため多方面の分野で継続支援

 サントリーグループは、東日本大震災復興支援「サントリー東北サンさんプロジェクト」を立ち上げ、「漁業」「子ども」「文化・スポーツ」「チャレンジド・スポーツ」の分野を中心に総額108億円の規模で復興支援活動に取り組んでいる。
 2016年から、仙台フィルハーモニー管弦楽団と協働で「みんなのまちのコンサート」を開催。岩手・宮城・福島3県の各地で計23公演を実施、約2500人が参加した。

20190328-02-01.jpg3月10日にS-PAL仙台で行われた「みんなのまちのコンサート」


 男子バレーボールチーム「サントリーサンバーズ」は、試合や社会貢献活動を通して東北の子どもたちの夢を応援。毎年6月には、荻野正二監督が指導する子どもバレーボール教室を開催している。
 障がい者スポーツの振興活動を支える「チャレンジド・スポーツ支援」は2014年9月から継続しており、東北3県の累計は個人部門248人、団体部門108団体、計約1億7000万円の支援に達している。
 今後も、地域に寄り添った復興支援活動を継続的に取り組んでいく。

20190328-02-02.jpgサントリーサンバーズ所属の選手によるバレーボール教室

取材協力/サントリーホールディングス株式会社

一般社団法人 宮城県法人会連合会

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地域の企業とともに歩み発展の未来へ進むために

被災地支援を目的とした継続的な寄付活動を展開

 企業に税知識の普及を図るなど、税の分野を中心に活動する法人会。宮城県法人会連合会は、県内10ある法人会(約1万1000社の会員企業)で構成されている。発足以来、地域の公益につながるさまざまな取り組みを行ってきたが、東日本大震災発生後は、被災地支援にも注力している。

20190328-01-01.jpg2018年12月に栗原市長へ寄贈に関する目録を贈呈


 全国法人会総連合と大同生命、AIG損保が実施している経営者大型総合保障制度の紹介運動に関連した貢献活動「ビッグハート・ネットワーク」は、2011年から被災した市町村へ、制度推進によって得られた収益の一部を寄付。これは、熊本地震の被災地を含む67の自治体で実施し、総額8150万円に及ぶ(2018年3月現在)。17年以降は、学校図書等の寄贈といった活動を展開、18年4月に開校した「名取市立閖上小中学校」にはヤマザクラなど110本に関する寄付を行い、名取市長ら関係者による植樹式も行われた。
 今後も地域の復興に関わる寄付を続けるとともに、企業の発展を支援していく。

20190328-01-02.jpg開校を記念して閖上小中学校の校庭で行われた植樹式

取材協力/一般社団法人 宮城県法人会連合会

三菱地所株式会社

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現地の人々と交流を重ね心が通い合う機会を

被災地に多くを学びながら復興のまちづくりを支援

 三菱地所グループは、東日本大震災発生直後から被災地に寄り添った取り組みを継続的に行っている。2018年度は、9月3日から2泊3日の日程で、35人が女川町を訪問。開業まで運営管理業務を支援したテナント型商業施設「シーパルピア女川」で現地の人から話を聞き、清掃作業などのボランティア活動を通じて交流を深めた。なお、同施設は仙台市泉区の「泉パークタウン タピオ」と姉妹施設協定を結び、地域の相互交流を図るさまざまなイベントを実施している。

mitsubishi_2019_01.jpg復興が進む「シーパルピア女川」で記念撮影


 今回は、女川町に加え、隣接する石巻市にも足を運ぶ行程とした。「大川小学校跡地」で震災当時の状況を学んだ後、石巻・川の上プロジェクトが運営する小船越地区のコミュニティスペース「百俵館」と「耕人館」を訪問。耕人館には、三菱地所レジデンスが取り組んでいる森林CSVの活動から生まれた国産材を使った間仕切り家具「箱の間」を設置している。

mitsubishi_2019_02.jpg草取りと清掃作業で汗を流した参加者たち

取材協力/三菱地所株式会社

大和証券株式会社

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安心して暮らせる日まで長い目で支援の手を

地域の課題に取り組む現地NPOの活動を助成

 大和証券グループは、東日本大震災の復興支援として「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」を設立。これは、大和証券が販売する投資信託「ダイワ・ニッポン応援ファンドVol・3ーフェニックスジャパンー」の信託報酬の一部を日本NPOセンターの「東日本大震災現地NPO応援基金(特定助成)」へ寄付し、この基金を通じて岩手・宮城・福島の3県を中心に被災者の生活再建の支援を行う現地NPOへ助成するもの。

20190319-02-01.jpg障がいのある子どもたちの遊び場を作る「子ども広場にこま〜る」


 第7期となる2018年プログラムは、総額2509万円で7件に助成。宮城県では、障がいのある人やその家族がより良い地域生活が営める環境づくりに取り組んでいる南三陸町の「特定非営利活動法人奏海(かなみ)の杜」と、石巻市で車の共同利用をサポートする「一般社団法人日本カーシェアリング協会」を、前年から継続支援している。
 今後も、NPO組織の基盤強化と人材育成を支え、一日も早い被災地の復興を目指す。

20190319-02-02.jpg日本カーシェアリング協会による地域住民のための外出支援

取材協力/大和証券株式会社

一般社団法人 宮城県建設業協会

記憶の風化を防ぎながら地域の復興を目指して

被災地の建設事業を進め催し物や記録誌でも支援

 宮城県建設業協会では、ふるさと宮城の早期復興に向け総力を結集して工事施工に当たるとともに、被災者の心の笑顔を取り戻す活動として「大相撲仙台場所」「東北・みやぎ復興マラソン」「被災沿岸部の植樹活動」といった各種復興支援イベントに協力している。
 また、建設業の魅力を伝えるため、子どもやその保護者を対象に"建設現場の見える化"をテーマにした現場見学会やものづくり体験企画、ICTやIoT、ドローンを活用して進化する建設業を身近に感じてもらう活動も展開している。

20190319-01-01.jpg今号で7冊目を数える「宮城県建設業協会の闘い」


 震災を風化させず、復興の現状を地域建設業の活動とともに伝えることを目的とした震災記録誌第7弾も今年2月に発刊した。1949年1月の改組・創立から70年の長い歴史において、災害によって生じた幾多の試練を克服し、地域とともに歩んできた地域建設業。今後も、事業を通じて地域の安全・安心で快適な暮らしを支える役割を果たしていく。

20190319-01-02.jpg夏休みの期間に実施した「親子建設現場見学会」

取材協力/一般社団法人 宮城県建設業協会